周南市議会 2021-06-02 06月02日－02号
このため、まずハード面では、使用制限を自動的に行う、いわゆるＭＤＭシステムということを導入しております。また、フィルタリングの導入ということも今後検討していくわけですけれども。何よりも御指摘のとおり、ソフトの面といいますか、ルール、マナー、トラブルの未然防止あるいはトラブルが起こったときの対処の仕方とか、そういうことを学習する、いわゆる情報モラル教育というものが非常に重要であります。
このため、まずハード面では、使用制限を自動的に行う、いわゆるＭＤＭシステムということを導入しております。また、フィルタリングの導入ということも今後検討していくわけですけれども。何よりも御指摘のとおり、ソフトの面といいますか、ルール、マナー、トラブルの未然防止あるいはトラブルが起こったときの対処の仕方とか、そういうことを学習する、いわゆる情報モラル教育というものが非常に重要であります。
これらの対策を施しておりますので、現状では、以前のような大幅な使用制限を、現時点ではかける必要はないのではないかと考えております。今後も利用者の方の安全と安心を考えて、小さなイベントや勉強会、あるいは子育てに関する相談の受付を続けてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆濵﨑伸浩君 コロナに対するその安全のために、さまざま対策をとられていることがよくかりました。
しかし、今日のようなコロナ禍において、感染拡大等の防止策として社会環境の変化により、公共施設の休館等、利用制限、使用制限を余儀なくされる場合を考えたとき、公共、公益のための施設料として、果たして適切であろうかという疑問が生じます。
市の施設については、３月２日から使用を一時中止とさせていただいたものがありますが、その後国による緊急事態宣言が５月２５日に解除され、国の基本的対処方針において一定の移行期間を設け、外出の自粛や、施設の使用制限の要請を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げることとされたことを踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図るべく、施設の管理者との調整ができたものから随時使用を再開してまいりました
このため、１人１台のタブレット端末を整備し、子供に持たせる際には、ＭＤＭ管理システムによるＳＮＳ等の使用制限を設けるとともに、今後、端末にフィルタリングソフトの導入も検討し、子供たちが安心安全にタブレット端末を使用できるハード環境を整えてまいります。
宣言の解除後においては、一定の移行期間を設け、外出自粛、施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、感染拡大を予防する新しい生活様式等の実践を前提として、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととされております。 本市では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、本年１月から２月にかけて３回の連絡会議を開催し、情報共有を図ってまいりました。
今後、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを上げていくこととしているところでございます。感染状況を見つつ、８月１日をめどに、屋内では収容率５０％以内、人数は上限なしとする方針でございます。
その方針の中では、一定の移行期間を設けて、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げるとされております。
いずれの施設においても老朽化が進んでおり、適正な管理を行わないと管路の損傷による道路の陥没やトイレの使用制限、処理施設の劣化に伴う処理水質の悪化など、日常生活や社会活動に重大な影響を与えることが懸念されております。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 中平議員。 ◆４番（中平裕二君） 質問を続けます。
いずれにいたしましても、下水道施設に被害が生じますと、下水道の使用制限による公衆衛生上の問題、道路の陥没等による交通障害など、市民生活や社会機能に重大な影響を及ぼすこととなりますので、管路施設に被害が生じることのないよう耐震化に適合した面整備を推進するとともに、耐震対策指針改定以前の管路施設につきましても老朽化対策にあわせて計画的な耐震化対策を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします
使用制限があり、お釣りが戻ってこないため、購入商品に差額が生じた場合、プラスアルファーの埋め合わせをすると。 それで、２７年に行われましたプレミアム付商品券に対する、発行事業に対する報告と結果と致しまして、商工会議所から日常の消費額に７３.９３％、喚起された消費のうち、商品券による支払額が２６.０７％、喚起された消費のうち、現金による追加支出額が１５.４７％でした。
次に、交付金の使用制限や、事前の協議承認等が必要なことから、事業を行う前に、やる気がそがれてしまう、という意見もあります。交付金の使途制限緩和を求める声は、多くの協議会から発せられていると思います。
来年６月２７日までですか、整備完了予定となっておりますけども、整備後の運用、今までと同様なのか使用制限がきつくなるのか、料金は値上がりするのか、周辺の高校は今まとで同様に利用できるのか、そういったところをちょっとお尋ねします。
公民館は、社会教育法第２３条において使用制限をされ、公民館としての目的を果たすために設置されています。その目的ですが、一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上や健康の増進などに寄与することを目的とされていますが、どのような場合に使用できないのか、わかりやすく説明をお願いいたします。
旧阿月小学校は、平成１７年４月に、伊保庄小学校との統合により廃校となり、その後は地元のコミュニティ団体等の活動に利用されておりましたけれども、現在は老朽化して、危険な建物として使用制限を行っております。 また、解体につきましても、開校中の学校施設の耐震化を優先をするために、その進捗に合わせて優先順位をつけて、年次計画により、解体することといたしております。
◆片山房一君 今、お答えいただきましたこと、いわゆる社会教育法第２３条に示すものと市の条例に示すもので、使用制限があるというお答えをいただいたんですが、社会教育法第２３条をずっと読んでいただきましたけれど、これは公民館の運営の方針を書いたもので、公民館は次の行為を行ってはならないとして、営利目的の事業、特定政党の云々のところが書かれていると思います。
審査では、山口県からの譲渡に伴う使用制限の有無及び土地建物売却の検討について、施設が破損した場合の取り扱いについて、従業員の地元雇用について、さらには、今後の本社機能の移転の有無について質疑が交わされました。 これに対し、山口県から譲渡を受けた物件については、普通財産に変換をしており、使用制限はない。
（４）使用制限について、他市で広がりを見せていますが、本市の考えはどうか。この使用について、以前、愛知県刈谷市の午後９時以降は親が預かるなどの取り組みを紹介いたしましたが、それ以降、全国的にスマホの使用制限を求める自治体がふえております。本市ではどのようなお考えか、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。
１年たった今、現在ＳＮＳ、スマホなどの使用制限への取り組みはどのようにされていますか、伺います。 ◎教育次長（小田修司君） 岩国市内の小・中学校におけますノーゲーム、ノースマホ等、ＳＮＳのコントロールに向けた取り組みでございますが、現在、実際にその取り組みを行っている学校は、小学校で１０校、中学校で３校、合計１３校が実施をしております。
なお、キャンプ地誘致における課題といたしましては、数週間とも考えられる選手団の宿泊先の確保や、受け入れ施設における使用制限に対する一般利用者の理解を深めていくこと、施設の整備充実、ボランティア等の受け入れ体制の整備や、誘致していく国や競技種目をどのように絞っていくか、可能性を含め検討していく必要があろうと考えております。